NOSAIは農家の相互扶助を基本として運営しているため、地域の農家でつくる農業共済組合等が元受け機関としての一切の共済責任を農家に対して負います。

しかし、農業災害の特性上、せまい地域だけでは危険分散ができませんから、組合等が行う「共済事業」、連合会が行う「保険事業」、国が行う「再保険事業」の3段階制をとり、大きな災害のときも確実に共済金が支払われるようにしています。ただし、建物及び農機具共済は共済組合が自主的に実施しているものであり、国への再保険はしていません。