農業保険法に基づく国の政策保険であり、農家が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成し、災害を受けた農家に共済金を支払うことにより、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的としています。
農業は自然環境に左右され、不可抗力的な災害で大きな損害を受けやすいことから、全国どの地域でも事業実施が義務付けられています。
水稲を主とする農作物は、わが国の基幹作物として重要な位置づけを有し、全国的に作付けされており、被害態様も多種多様です。そのため安定的な保険母集団を確保して危険分散を図る必要があることから、水稲・陸稲及び麦の耕作面積の合計が10アール以上の農家、農業法人、生産組織で、収入保険制度未加入者は加入をお薦めいたします。
任意共済（建物共済及び農機具共済）を除き、農家が負担すべき掛金やNOSAI団体が事業を運営するための事業費の一部について、国が財政負担をしています。
大きな災害により共済金の支払いが多額となり、組合等だけでは支払いができなくなる場合に備え、組合等は共済責任の一部について連合会の保険に付し、連合会は支払い責任の一部を政府に再保険し、危険分散を図り農家に対する支払いに支障が生じないようにされています。
組合等は、被害を受けた農家に共済金を支払うといった損失の補てんのほかに、損害の未然防止や被害拡大抑制のための損害防止事業を行っています。